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  • 元米兵の暴行殺人事件後、防衛省職員70人を防犯パトロールで派遣
  • 実際は米軍ヘリパッド工事への抗議活動の警備だけに従事している
  • 「応援の職員は地理に詳しくないため」とし、シュワブにも派遣予定

 元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け政府が始めた防犯パトロール業務に就くため、防衛省が沖縄に派遣した約70人の職員が、実際には米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議活動への警備だけに従事していることが26日、分かった。

米軍属事件を受け、再発防止策として結成された「沖縄地域安全パトロール隊」。地域巡回に出発するパトロール車=6月15日、那覇市 米軍属事件を受け、再発防止策として結成された「沖縄地域安全パトロール隊」。地域巡回に出発するパトロール車=6月15日、那覇市

 パトロールは事件の再発防止のために政府が始めたもので、防衛省はパトロールで沖縄防衛局の負担が増えたため応援として本省や地方の防衛局から職員を派遣。一部は高江の警備にも充てる方針を示していたが、実際には全員が高江の警備だけに就いており市民から反発が出そうだ。

 防衛省関係者はパトロールに充てない理由を「応援の職員は地理に詳しくないため」としている。防衛局関係者によると、国が再開の意向を示している米軍キャンプ・シュワブの陸上部工事の再開時には、シュワブゲート前にも派遣する予定だという。