2016年の沖縄は選挙イヤーだといわれている。6月には沖縄県議選、糸満市長選、7月の任期満了にともなう参院選は衆院と同時選挙の可能性もある。その皮切りが1月17日に告示され、24日に投開票された宜野湾市長選である。大接戦が予想されていたが、蓋を開けてみれば5857票差で現職の佐喜真淳氏(51)が新人の志村恵一郎氏(63)を圧勝したと言えるだろう。宜野湾市長選挙で5000票以上の差がついたのは15年ぶりだ。

当確を喜び支持者と握手を交わす佐喜真淳氏

挙結果を受け、沈痛な表情で報道陣の取材に応える志村恵一郞氏と翁長雄志知事(右)

市長選が告示され、普天間基地のフェンス沿いに設置された掲示板には候補者のポスターが出そろった

当確を喜び支持者と握手を交わす佐喜真淳氏 挙結果を受け、沈痛な表情で報道陣の取材に応える志村恵一郞氏と翁長雄志知事(右) 市長選が告示され、普天間基地のフェンス沿いに設置された掲示板には候補者のポスターが出そろった

 いち自治体の選挙でありながら、今回の宜野湾市長選挙は県内外から注目された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する政府が佐喜真氏を、移設反対の翁長雄志知事が志村氏を支援したために、政府と翁長知事の「代理戦争」の様相を呈したからだ。

■保守陣営のジレンマ

 連日の報道を見ていると、菅官房長官の危機感が伝わって来るようだった。首長選挙は一般的に「2期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、「オール沖縄」の潮流は強く、一昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選と自民は3連敗中。政権内部では「沖縄の選挙に弱い菅氏」という声(政府関係者)もあり、宜野湾市長選で敗北すれば、官邸の求心力にも影響が生じる可能性があった。

 特に先の知事選では、普天間飛行場の「危険性除去」を望むはずの宜野湾市で、辺野古移設反対を訴える翁長氏が仲井真氏の得票を約3000票上回った。宜野湾市民は、普天間飛行場の返還が大幅に遅れる、あるいは最悪の場合固定化してしまう可能性を容認したとも解釈できる。

 政府の「焦り」が最も現れていたのは、普天間周辺へのディズニーリゾート誘致構想だろう。菅氏は「市長からの強い要望」を強調して佐喜真氏の「実績」をアピールするが、「政府関係者によると、実際は構想を最初に提案したのは菅氏」(12月20日 毎日新聞)という見方も根強い。事の真偽は別にしても、普天間飛行場跡地へのディズニーリゾート誘致計画は、ウチナーンチュ(沖縄人)にはいかにも「政府くさい」と映る。

 地元意識の高いウチナーンチュに対して、政府との連携は諸刃の剣になる。2014年1月の名護市長選挙で自民党の石破茂幹事長(当時)が500億円の振興基金構想を提示して、名護市民に反発が一気に広がったのは記憶に新しい。「金で票を買う」ように映る「支援」は沖縄では大いにマイナスだ。さらに、本部(もとぶ)町への誘致が進行中と報道されているユニバーサル・スタジオ・ジャパンに対してウチナーンチュがことのほか冷静であるようにも感じられ、本当に宜野湾市民がディズニーリゾートを望んでいるかどうかは疑わしい。

 さらに、これが実現したとしても早くて10年先だろう。佐喜真氏の任期中に実現する可能性の方が低い。降ってわいたようにディズニーを連呼しても選挙対策のリップサービスだとしか受け止められないのではないだろうか。

 しかしながら、保守陣営最大の矛盾点は、「危険性除去」を主張することができても、必然的な因果関係である「辺野古移設推進」を口にできなかったことだ。応援演説に参加したある議員は、「保守陣営の選挙対策本部からは、辺野古について一言も言うな、と釘を刺された」と打ち明けてくれた。佐喜真氏が主張する「普天間飛行場の危険性除去」は、明らかに辺野古移設を前提としている。「移設先なくして危険性除去は不可能なはずなのに、正々堂々と移設先を語らないのは、有権者に嘘をついているような気分になった」という。

 また、公明党県本は2015年5月16日、那覇市のパレットくもじ前で「普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外、国外移設を求める演説会」を開いていた(5月17日琉球新報デジタルホームページ)。佐喜真氏は今回の選挙で自民党、公明党の推薦を受けており、公明党の手前辺野古移設を口にできない。しかし公明党も佐喜真氏が辺野古移設を推進する自民党に歩調を合わせていることを知らないはずはない。

 このような事情によって佐喜真陣営は、「普天間飛行場の危険性除去、固定化絶対阻止」を強く訴え、ただし「移設先は言及しない」という選挙戦術を選択した。

■「オール沖縄」のジレンマ

 翁長氏は選挙に強い政治家で、今まで実質的に負け戦を戦ったことはない。24日の宜野湾市長選挙では、その翁長氏が先頭に立った。「オール沖縄」を支持母体とする翁長知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を主張する最大の根拠は、先の知事選で「民意」が示されたということ。選挙は民意を知る最大のバロメーターであり、宜野湾市長選挙に勝つことが「オール沖縄」が主張する「民意」を裏付ける、という位置付けでもあった。逆に、「オール沖縄」に支持を受けた志村氏が敗れれば、政府に「沖縄の民意は辺野古移設反対ではない」と反撃の余地が生まれる、という危機感の裏返しもある。選挙期間中は翁長知事をはじめ、糸数慶子参議院議員、照屋寛徳衆議院議員、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長ら「オール沖縄」系議員たちが、本人たちの選挙かと思うほどに連日宜野湾市で熱弁をふるった。

 このような「オール沖縄」側の事情によって、志村氏は「オール沖縄」の主張に沿った論陣を展開した。「普天間飛行場の辺野古移設断固反対」である。沖縄タイムス社が主催した座談会でも、志村氏は「新基地を作らせないという県民の総意を宜野湾市民が支え、日米政府に新基地建設を断念させる」ことを重要な争点としている。

 「オール沖縄」にとって辺野古移設断固反対は最も重要な主張だが、宜野湾市民の思いはもう少し複雑だ。「新基地を作らせないという県民の総意を宜野湾市民が支える」という志村氏のメッセージは、宜野湾市のためというよりも、「オール沖縄」の別動部隊のようにも聞こえる。それが宜野湾市民にとって、どこか他人事に感じられたということはないだろうか。