安倍政権による昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、実際のところ何を意味するのか。現行憲法を基軸に、閣議決定の中身は、その効力は。そして今後始まる安保法制の論議で、国民は何を注視して議論すべきか。憲法学者の木村草太さんに聞いた。 -自民・公明両党は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を踏まえて、安全保障法制の骨格づくりで合意しました。これまでの議論をどう見ていますか。 「安倍政権は、武力行使の条件を拡大しようという意図があるようですが、昨年7月の閣議決定の文言上は、日本の防衛以外に軍事活動はしないという現行憲法の枠組みを超えていません。個別的自衛権と集団的自衛権には重なり合っている部分があります。閣議決定は、個別的自衛権の行使として説明、対処できる範囲に限り、それが集団的自衛権と重なる場合に、自衛の措置を行使してもよいと確認したにすぎません。文言を法的に丁寧に読めば、そんな内容になっています」 -重なる場合とは。 「新しい武力行使の3要件の中には、『他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる…明白な危険がある』とあります。外国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされる事態とはどんなものか。それは日本の主権が侵害されている場合です。主権侵害とは、日本への武力攻撃のことですから、外国と同時に日本も攻められている事態でしょう。それは、在日米軍基地が攻撃を受けた場合が挙げられます。在日米軍基地への攻撃なので、他国への攻撃であるし、日本の国土への攻撃でもあります。要件に当てはまるのは、米軍基地への攻撃くらいです」 「これは、個別的自衛権の行使としても対処できるのですが、集団的自衛権の行使と説明しても間違いではありません。閣議決定の正しい理解としては、個別的自衛権の範囲の一部を、集団的自衛権と呼びたいのであれば、それは問題ないとしているだけです。一方、個別的自衛権の範囲を超えた部分について、何か新しい権利が獲得されたと考えるのは無理があります。集団的自衛権の行使には、非常に大きな制限がかけられていると理解していいと考えます」 -そもそも、なぜ現行憲法で集団的自衛権は行使できないのでしょうか。 「行使できるという議論は、ネッシーを探すくらい難しく、無理があると思います。まず、集団的自衛権を行使する権利を認めた憲法の条文を探さないといけませんが、どこにも書いていません。政府、内閣の権限については憲法73条に列挙されています。73条には一般行政事務のほかに、外交や条約締結などの権限は明示されていますが、他国の主権を制圧する軍事活動の規定はありません」 「個別的自衛権の行使は、警察行政の延長として国内行政の一環としてぎりぎり理解できます。ですが、日本以外の外国のために国外でする軍事活動は、一般行政にも、相手国の主権を尊重する活動である外交の権限にも含まれません。憲法に軍事権の規定がないわけですから、行使の根拠を探すのはネス湖でネッシーを探すほど難しいのです」 -安倍政権は、権限はある、つまりネッシーはいると主張している。 「政府はどの権限があるのかを具体的に説明していません。憲法が与えていない権限を政府が勝手に行使すれば違憲となります。このまま日本以外の国の防衛のため対外軍事活動をすれば、権限や責任の所在が不明確になります。権限、責任の所在が不明確なのは、憲法上のコントロールが効かなくなるということで非常に危険です。もし行使が必要ということなら、憲法に権限や行使する手続きを書き込み、法改正が絶対に必要になるということです」 -閣議決定で国民には行使が可能になったとの印象があります。 「閣議決定で、個別的自衛権の範囲を超えたものにも行使が可能になったとの空気が広がっています。繰り返しになりますが、個別的自衛権で対処可能な範囲内にあって、集団的自衛権と重なる部分に限定して、そう言い直しただけで、憲法をいくらでも拡大解釈していいことにはなっていません。集団的自衛権が認められる範囲について異なる見解を持つ自民と公明が、それぞれの意地を通して合意したため、国民には閣議決定の意味が分からなくなり、議論ができなくなってしまいました。一番の犠牲になったのは、国民の議論です」 -国民の議論が置き去りのまま、安全保障関係の法整備が進められようとしています。 「国民もメディアも官邸から出てくる議論にあまり引っ張られないことが大事です。国民がこの問題に関心を持ちながら、議論を客観的に冷静に見極めることが大切です。そもそも集団的自衛権を行使できる権限がどこにあるのか。閣議決定の中身や新3要件を正しく理解し、枠組みを超える法案が出てきたら、憲法違反、閣議決定違反だと政府に突きつけなければなりません。今後、法改正に問題がないのかチェックが必要です。また、自衛隊の後方支援や治安維持活動を検証し、責任の所在を明らかにする仕組みも必要です。その中から、日本は外国の紛争にどう対処すべきか、集団的自衛権を行使するのか、非軍事的な協力に徹するのか、世論形成する能力を国民が獲得していくことが大事です」

閣議決定された武力行使3要件

現行憲法下での集団的自衛件行使は違憲と語る首都大学東京の木村草太准教授=3月、都内の同大学

日本国憲法の範囲

閣議決定された武力行使3要件 現行憲法下での集団的自衛件行使は違憲と語る首都大学東京の木村草太准教授=3月、都内の同大学 日本国憲法の範囲

取材を終えて
明晰かつ緻密

 気鋭の憲法学者として多くのメディアに登場する木村草太さんは、シャープでクールな外観イメージもあり、身構えてしまいそうな印象があった。話すと、高説を述べるでもなければ、優等生のいけすかなさもない。明晰(めいせき)な知性と、緻密な論理、その穏やかな語り口が納得と安心感をもたらす。 明晰さ、緻密さで、7・1閣議決定の意味や、対外武力行使をどう制限しているかを明確にイメージさせた。憲法73条の内閣の権限に着目し、現行憲法下での集団的自衛権の行使は違憲との指摘も明快だった。9条の価値を中心に賛否を議論してきた側には目からうろこでもあった。 安保法制論議について、「政府の議論に引っ張られない方がいい」と説く。情緒的な政府の説明に、感情的に反応するだけでは生産的ではない。憲法の原則、閣議決定の正しい理解に即して、どう丁寧に議論し、反論を突きつけられるか。メディアや私たち一人一人に求められている責務と感じた。(東京支社報道部長・宮城栄作)

[ことば]

 集団的自衛権 密接な関係にある同盟国などが武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに加盟国の権利として認めた。歴代内閣は憲法9条の下で許容される「必要最小限度の自衛権の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じてきた。(2015年3月26日付沖縄タイムス総合面から転載)