本誌(朝日新聞社 Journalism)5月号で、沖縄タイムス社と福島民報社が取り組んだ合同企画「二つの故郷 国策のはざまで」の趣旨や経緯を紹介した。今回は、この合同企画の締めくくりとして5月に実施した沖縄・福島両県の全市町村長対象のアンケート結果を手がかりに、国策をめぐる課題を掘り下げてみたい。

グラフ1

グラフ2

グラフ1 グラフ2

 調査は、国策に関する両県首長の意識の異同を探ることを企図した。沖縄県内の全41市町村、福島県内の全59市町村の計100人の首長を対象とし、沖縄県の宮古島市長、福島県の相馬市長を除く98人から回答を得た。両紙は回答結果を6月15日付特集紙面で掲載(沖縄タイムスは6月9日付で一部を先行掲載)した。
 質問は、国の安全保障政策やエネルギー政策、地方の権限などに関する項目を盛り込んだ。このうち、象徴的な回答が得られた以下の2問に焦点を当てる。
◆国の防衛計画の大綱で、沖縄を含む「南西地域の防衛態勢の強化」や「日米同盟の強化」が掲げられたことを、どのように捉えていますか。
(評価する・評価しない・どちらとも言えない)から選択。理由は自由回答。
◆国のエネルギー基本計画で、原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられたことを、どのように捉えていますか。
(評価する・評価しない・どちらとも言えない)から選択。理由は自由回答。
 防衛大綱に関する回答(グラフ1)は、福島では「評価する」が最多の50%(29人)に対し、沖縄は28%(11人)。「評価しない」は沖縄で20%(8人)、福島ではゼロだった。
エネルギー基本計画への回答(グラフ2)は、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で48%(19人)、福島で66%(38人)に上った。「評価する」が沖縄でゼロ、福島で3%(2人)にとどまった。
 エネルギー政策については、両県で「脱原発」志向が浮かんだ。一方、防衛政策の評価に関しては、両県で認識ギャップがあるだけでなく、沖縄県内でも賛否が分かれた。
沖縄には米軍基地のない市町村もある。福島でも、原発事故による被害の度合いは自治体によってばらつきがある。
 沖縄に原発はなく、福島には米軍基地がない。三択の回答形式によって首長の微妙な感情が捨象され、意識を正確に反映しきれていない面もあるだろう。

国防を強化して「安心」を得たい


 これらを考量してもなお、筆者が留意したのは二つの「ゼロ」回答だ。
 エネルギー基本計画について「評価する」との回答は、沖縄でゼロだったのに対し、防衛大綱について「評価しない」は、福島でゼロだった。
 防衛大綱について「評価する」と回答した福島の首長の意見は、「中国の海洋侵略の抑止力になると期待」(中島村長)、「中国の強硬姿勢には日米同盟の強化が必要」(天栄村長)など、「中国の脅威」がリアルな危機として作用している実態が浮かぶ。沖縄で「評価する」と回答した首長も同様だ。
 背景には、安倍晋三首相が好んで用いるフレーズである「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」という感覚を共有し、国防を強化して「安心」を得たい、との意識があるのではないか。
 これは日本全体で共有している認識だろう。筆者がそう考える要因の一つに、集団的自衛権の行使に関する全国紙の世論調査の結果が挙げられる。
 読売新聞が5月に実施した全国世論調査では、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人が63%に上った。毎日新聞が4月に実施した全国世論調査でも、「限定的に認めるべきだ」との回答が44%と最多に上っている。
一方、単純に賛否を問うた朝日新聞の4月の世論調査では、反対が56%と賛成の27%を大きく上回った。各紙の調査でも、「限定容認」を除けば、反対は賛成を上回っている。
「限定容認」は、その範疇も、拡大解釈に歯止めをかける手だても不明瞭な中、回答の選択肢に加えたことへの違和感はぬぐえない。とはいえ、集団的自衛権の行使容認の賛否を問えば、「反対」が多数になるが、「限定容認」を加えればそれを選ぶ人が最も多くなる、という世論の傾向は否定しがたい。

「戦場になる」「攻撃される」具体的なイメージはあるか


 なぜそうなるのか。
 尖閣諸島をめぐる中国への対応は、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権に絡む問題だ。それでも、中国の軍事的台頭を踏まえ、何らかの対応が必要と考える多くの人たちにとっては、限定容認が安心につながる「バランスのとれた選択肢」と映るからではないか。
 「中国の脅威」をリアルに感じ、集団的自衛権の「限定容認」を肯定する人々も、「戦争の危機」に対してはどれほど現実的な感覚が働いているだろうか。実際に中国との間で戦争が起きればどうなるか。自分たちが暮らす地域が「戦場になる」「攻撃される」という具体的なイメージを描くことができているのだろうか。
 自衛隊員が死ぬことも、国内が紛争地にされるリスクも、「他人事」のようにしか受け止められない中、とりあえず「目先の安心」をわれわれの社会は選択する。
 戦争への実感のなさが、危機の本質を見る目を遠ざけているのではないか。
 沖縄では日常的に「有事」を想定した軍事訓練が行われている。軍用機が飛び交い、軍用車両が市街地を走行する。迷彩服姿の自衛官や米軍人を見かけることも珍しくない。国防の最前線で、「戦争のきな臭さ」をいや応なく実感させられる。「軍隊は必ずしも住民を守らない」という沖縄戦の教訓は、今も語り継がれている。
 いざとなれば戦争に巻き込まれるという危機感や切迫感が強ければ、「戦争を避けるために必要なこと」は、「戦争に備えること」ではなく、「戦争につながる政策を選択しないこと」だというシンプルな解に行き着くはずだ。
 実際、今回のアンケートで、防衛大綱を「評価しない」と回答した沖縄の2割の首長からは、「沖縄の基地機能が強化され、有事の際に一番先に攻撃される」(北谷町長)、「集団的自衛権の行使容認と9条改正への根拠固めで、他国との紛争の引き金となる」(大宜味村長)といった意見が寄せられた。
 那覇市議会は6月、集団的自衛権の解釈改憲による行使容認に抗議する意見書を可決した。意見書は、沖縄戦や米軍基地の存在を挙げた上で「多くの県民が、将来、集団的自衛権が行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱えている」と指摘し、慎重審議を求めた。
 沖縄県議会も6月、「集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれる危機感と県民の生命財産が脅かされ、経済や観光振興その他本県への影響は計り知れない」と訴える意見書を可決し、慎重審議を要請した。