日に日に強まる「政府・自民党による沖縄への圧力」について、このところずっと考えている。特に二つの象徴的な圧力に関しては、看過できないどころか、怒り心頭に発している。

 一つは、自民党所属の5人の国会議員や自民沖縄県連に重要な公約を捨てさせてまで、辺野古新基地建設を強引に推進しようとしている問題。

 もう一つは、竹富町教育委員会が東京書籍版の中学校公民教科書を選んだことに関して、文部科学大臣が竹富町教委のみならず沖縄県教委にまで異常な圧力をかけて、これまた強引に政府・自民党好みの教科書(育鵬社版)を使わせようとしていること。

 現政権の民主主義から逸脱した強権的な姿勢は、稀代の悪法というほかない特定秘密保護法案を大急ぎで強行採決した国会での振る舞いにも顕著に表れており、一人の国民として非常に危機感を強めているところだ。

 この悪法が、身近に広大な軍事基地を抱える沖縄県民にとって、深刻な影響をもたらすことは間違いない。しかし本稿ではすべてを書き切れないので、第一の圧力、「辺野古新基地計画のゴリ押し推進」について書き留めておきたい。

 4月の時点で早々と「県外移設」公約を破棄して開き直っていた西銘恒三郎衆議院議員、島尻安伊子参議院議員に続いて、11月24日には宮崎政久衆議院議員が単独で宜野湾市内で記者会見し、「県外」の公約を撤回。翌25日には、残る国場幸之助衆議院議員、比嘉奈津美衆議院議員を含む5人が東京の自民党本部で石破茂幹事長と会談し、その直後にまるで「さらし者」のような形で、石破幹事長の「辺野古推進」記者会見に同席させられた。

 国場氏は現在でも唯一「県外移設」の公約を維持していると主張するが、客観的に見てそれはまるで通用しないだろう。
25日の記者会見の意味合いは、明白である。日米同盟至上主義のいわば「意図的思考停止」の中で官僚と国会議員が無理やり推進しようとしている唯一の日米合意案が「辺野古移設」。これを改めて明確にアピールするための記者会見だった。

 辺野古・大浦湾のあの海域は、沖縄が誇るべき希少生物の宝庫の海。観光立県・沖縄の代表的な観光資源という言い方もできる。これを埋め立てるという前代未聞の大規模自然破壊計画。また普天間周辺の危険や騒音を名護市東海岸及び周辺地域に移すだけの「生活破壊の県内たらい回し」計画であり、さらには「県内移設反対」の意思を繰り返し示してきた県民の総意を踏みにじり、民主主義を根底から否定する計画だ。米国の防衛専門家からも「海兵隊本国撤退論」や「辺野古基地建設不可能論」が出ているように、とうに軍事的な説得力さえ失ってしまった案である。

 これをあくまで推進するぞ、と改めてアピールするための自民党幹事長のパフォーマンス会見に、国場氏も他の4人の国会議員とともに同席させられたのである。これを「県外移設の公約破棄」と見なさないほうがおかしい。