【東京】元米海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は、日米地位協定上の軍属の対象範囲を明確化するための4分類をまとめ、大筋合意した。5日に、岸田文雄外相と中谷元・防衛相、ケネディ在日米大使らが会談し共同発表する。

(写真提供:沖縄観光コンベンションビューロー)

 4分類は①米国政府予算および歳出外資金により雇用される在日米軍のために勤務するまたは同軍の監督下にある文民②合衆国軍隊が運航する船舶および航空機に乗船・搭乗する文民③合衆国政府の被雇用者であり、合衆国軍隊に関連する公式な目的のためにのみ日本に滞在する者④技術アドバイザーおよびコンサルタントであって、在日米軍の公式な招待によっておよび在日米軍のためにのみ日本に滞在する者―とされた。

 日米両政府は、引き続き技術アドバイザーやコンサルタントとしての資格者の具体的な中身について協議する。軍属に関する作業部会を日米合同委員会の枠組みの中に設置する。

 教育研修については、地元の意見を取り入れながら強化する。地位協定上の地位を有する者は、研修の受講が義務づけられ、家族は受講が奨励される。

 防衛省によると、米軍属は全国で5203人、うち沖縄には1885人(2013年3月末現在)いる。