名護市辺野古沖の海上警備会社による船員法違反を巡り、複数の警備員らが4日、沖縄総合事務局を訪ね、違法状態解消を求めた。「違法な職場でこのまま働いていいのか。国が業務をいったん止めるよう指導すべきだ」と語った。

大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖

 警備会社は、新基地建設に伴う警備業務を沖縄防衛局から委託されているライジングサンセキュリティーサービス(東京)と、100%子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の2社。船員法の定めに反して警備員を船員として雇っておらず、5月16日に総合事務局船舶船員課から指導を受けた。

 警備業務は会社が指導を受けた後の6月1日から、違法状態が解消されないまま新たな契約期間に入っている。課を訪ねた警備員らは「無免許運転を黙認したまま、免許を取り直すのを待っているようなものだ」と疑問を投げ掛けた。

 さらに、船員法が定める手厚い最低賃金や社会保険が適用されていなかった実態を申告。「あいまいな状態で働き、あす労災事故が起きたらどの保険を適用するのか」と問うた。

 船舶課は「取り締まり機関ではないので業務を強制的に止めることはできない」としつつ、「最初の指導から1カ月半がたっている。早急な対応を求めていく」との姿勢を示した。警備員の不安については「責任は船舶所有者にある」と説明した。