沖縄タイムスは、沖縄県内全41市町村に公立保育所の民営化や存続に関するアンケートを実施した。唯一残っている公立保育所を2017年度に民営化する計画を示している南城市のほか、八重瀬町も同年度、同じく唯一の公立保育所を民営化する計画であることが分かった。南城市と八重瀬町が計画を実施すれば、公立保育所を全て民営化する自治体は県内で初めてとなる。アンケートでは、県内13市町村が計48カ所の公立保育所を民営化し、県内で民営化が進んでいることが分かった。

県内市町村・公立保育所アンケート

 2市町のほか、渡嘉敷村が、具体的な計画はないものの、財政難などを理由に、島内唯一の公立保育所の「民営化を検討したい」としている。

 公立保育所の民営化は、行政コスト削減を理由に2000年ごろから全国的に進んでいる。

 一方、那覇市など8市町村が公立保育所を「地域の保育拠点」と位置づけ、民営化を進める、または検討するものの、ゼロにはしない方針を示している。

 民営化した保育所の数は、那覇市が9カ所で最も多く、次いで名護市の7カ所。南城市はこれまでに6カ所、八重瀬町は5カ所を民営化している。

 廃止された公立保育所も13市町村で22カ所あった。座間味、渡名喜、北大東の3村には公立保育所はない。

 児童教育に詳しい沖縄女子短期大学学長の鎌田佐多子教授は「市町村には、保育を必要とする子に対して保育を実施する義務がある。公立保育所は重度障がい児など、民間では対応できない子を受け入れる『最後の砦(とりで)』といわれる。行政は、公立保育所を残すことを前提に厳しい財政をどうすべきか考える必要がある」と指摘した。