参院選は10日の投開票日が明日に迫った。沖縄選挙区では、自民公認で現職の島尻安伊子氏(51)=公明、維新推薦=、無所属で新人の伊波洋一氏(64)が事実上の一騎打ちを繰り広げている。両候補者にこれまでの選挙活動の手応えや各政策の浸透度、あらためて有権者に訴えたいことを聞いた。

島尻安伊子氏(右)と伊波洋一氏

<島尻安伊子氏>沖縄に恩返しを

 -公示からの運動の手応えは。

 「若者から高齢者まで多くの有権者に直接、政策と支持を訴えた。9年前に『台所から政治を変える』をスローガンに女性、母親の立場から国政へと送り出してもらい、沖縄の未来のために働いてきた。沖縄担当相に就任し閣僚として初めて挑む選挙戦は、特に若い世代の女性を中心に支持の広がりを感じている」

 -政策の浸透度は。

 「沖縄担当相に就任して真っ先に取り組んだ子どもの貧困対策として1年間10億円、6年間で60億円を確保したことへの反応が良く感じる。沖縄振興特別措置法の期限は2022年までで振興のその後がどうなるか現段階では分からないが、子どもの貧困は残された沖縄振興の課題だ」

 -有権者にあらためてアピールを。

 「沖縄に嫁いで27年がたち、これまで多くの県民に支えられ、大きく育てていただいたことを日々実感している。自民党の参院議員として沖縄の経済、暮らし、福祉を前に進めてきた。引き返すことなく前へ進む政治に取り組み『もっと住みよい暮らしづくり』を実現する沖縄への恩返しの機会を頂きたい」(文書で回答)

<伊波洋一氏>所得を底上げへ

 -公示からの運動の手応えは。

 「各地域で開いている個人演説会などを中心に県民に参加いただき、政策の浸透を図っている。街宣活動では、市民から『頑張って』『負キティナイビランドー』など激励の声を多くもらっている」

 -政策の浸透度は。

 「辺野古の新基地建設を断念させる。そして普天間飛行場の全面返還を一日も早く実現させ、オスプレイの配備を撤回させる。建白書の実現に向け、知事を支えてしっかり頑張っていく決意を訴えている」

 「県内の所得が全国平均の7割台の水準という中、最低賃金を千円にしていくことを含めた所得の底上げなども提起している。辺野古反対への支持を中心に、児童医療の無料化、保育定数の拡大など問題解決に向けた施策に対する浸透や支援の広がりを感じている」

 -有権者にアピールを。

 「沖縄の将来を左右する選挙だ。県民と共に、日米政府に辺野古新基地建設を断念させていく。戦後71年、基地の負担をこれ以上継続させない意思表示となる一票を、ぜひお願いしたい。国政の場から知事を支えて、沖縄の発展に取り組んでいきたい」(聞き手=参院選取材班・大城志織)