沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府が関東や関西から500人規模の機動隊を投入する方針が明らかになり、沖縄県関係者は13日、国の強行姿勢を非難した。一方で、国はヘリパッド完成と北部訓練場の返還に向け、一気に工事を進める意向を示した。

北部訓練場への資材搬入に抗議し座り込む住民を排除する沖縄県警機動隊員=12日午前、東村高江

 県関係者は「500人規模とは。いよいよ国は強気で出てきたか」と言葉を失った。別の関係者は「強行すれば現場に血が流れる。県民の反基地感情が高まれば、高江はおろか、辺野古も進めなくなってくるだろう」とけげんな表情をみせた。

 一方で工事を進めたい防衛省関係者は、機動隊の大量投入について「手続きが済めば工事を始めるのは当然。県が違法物を撤去しないなら国がやるまでだ」と強気の姿勢を示す。辺野古よりも規模が膨らむことについて別の防衛省関係者は「辺野古よりもゲート数も多く、車なども置かれているから」と説明した。