沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。連休明けの19日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。

工事関係車両の進入を阻止しようと、座り込んで抗議する住民ら=12日午前9時32分、東村高江・北部訓練場メインゲート前(渡辺奈々撮影)

 政府は昨年11月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に100人規模の機動隊を派遣した。今回はその5倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。

 政府関係者によると準備が整い次第、未着手の4カ所のうち国頭村安波のN1地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までに、全工事を終わらせたい意向だ。

 一方、県はH、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書(案)」の受理を保留することを決めた。ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていない。県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。

 翁長雄志知事は12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。