沖縄防衛局は15日、米軍北部訓練場G地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)着工に向けた土壌汚染対策法(土対法)に基づく届け出を県環境部に提出した。同法で義務付けられた県による審査は少なくとも受理日から30日間かかり、G地区の着工は8月14日以降となる。

 県は書類上の不備がないか確認し、週明けにも受理するか判断する方針。県は書面審査し、工事区域で特定有害物質による汚染の恐れがあれば調査命令を出せる。調査で汚染が確認された場合は、工事の進行に影響が出る可能性もある。今月下旬にも着工するN1地区は、すでに土対法の手続きを終えている。

 一方でH、G地区の県赤土等流出防止条例に基づく3件の事業行為通知書について、県は内容を精査した上で協議し、週明けにも15日付で受理するか判断する。防衛局が文書で「従来通り対応し、協議が必要な場合は県の指示に従う」との認識を示し、正式に通知書を提出したため。県は受理日から45日以内をめどに赤土流出防止の観点から着工を了承するか判断する。