【東京】内閣府は19日、沖縄本島への鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入に向けた2015年度の課題調査結果を公表した。

沖縄鉄軌道計画案づくりのホームページ(http://oki-tetsukidou-pi.com/)

 糸満-名護間を基本として、14年度調査で事業採算性の判断指標となる費用便益比の高かったルートを対象に、新たな工事費縮減策などを適用させた結果、鉄軌道(うるま経由、国道330号+空港接続線ルート)で費用便益比は14年度の0・60から0・62に改善。トラムトレイン(うるま経由、国道58号+空港接続線ルート)は0・84で前年度と変わらなかった。いずれも公共事業の実施の目安となる「1」には届いていない。

 概算事業費は、鉄軌道で前年度の7100億円から6800億円に圧縮されたが、トラムでは前年度の3170億円から3180億円に微増した。開業後40年の累積損益収支はそれぞれ3900億円、1100億円の赤字となった。

 今回の調査では、地下駅の開削工事での最新技術の採用や、うるま経由・国道330号ルートでの浦添市役所西駅~普天間飛行場駅付近で地下区間から地上区間への変更による工事費用縮減を検討。また、想定ルート周辺での開発プロジェクトなどを踏まえた需要予測の見直し、さらに建設工事費の単価上昇などを考慮した。

 鉄軌道整備による他の交通機関への影響については、路線バスで年間5億4千万円、モノレールは同3億1千万円、タクシーは同3億1千万円の減収が予測されるとした。

 内閣府は「依然として費用便益比が1を下回り、開業後40年後の累積損益収支が黒字転換していない」と説明。今後も「地道に最新技術を採用し、少しでもいい方向にいくよう調査していく」とした。

■鉄軌道の県民意見9千人

 沖縄県議会の公共交通ネットワーク特別委員会(玉城満委員長)が19日開かれ、下地明和企画部長は鉄軌道の導入に向けてことしの5~6月に実施した県民意見の件数が、前回を約3千人上回り過去最多の約9千人だったと報告した。

 県交通政策課によると2014年からこれまでに4回、県民意見を鉄軌道計画に反映させるパブリック・インボルブメント(PI)を実施。今回のPIでは、ルート案に関する意見が全体の8割を占めているという。8月上旬に次のステップに向けた計画検討委員会を開き、県民からの意見を踏まえた上で必要があれば既存の四つに加えて新たなルート案なども検討していく。座波一氏(沖縄・自民)への答弁。