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  • 辺野古新基地建設を巡り、政府は沖縄県に違法確認訴訟を起こす
  • 埋め立て承認取り消しの国の是正指示に翁長知事が応じないため
  • 国と県は3月に和解。係争委は協議を促していたが、再び裁判へ

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設を巡り、政府は22日に埋め立て承認取り消しに対する国の是正の指示に沖縄県の翁長雄志知事が応じないのは違法として、違法確認訴訟を起こす方針を固めた。21日に首相官邸で開かれる政府・沖縄県協議会で、国地方係争処理委員会(係争委)の結論を受け県が提訴しないことを確認した上で、政府の方針を伝える。国と県は再び裁判闘争に入る。

沖縄県名護市辺野古の沿岸部

 21日は係争委の結果を受け地方自治法に基づき県が提訴できる期限。県は「協議での解決」を目指し、提訴を見送るが、早期の工事再開を目指す国側は、協議を続ける姿勢は示しつつ提訴に踏み切る。

 代執行訴訟で国と県は3月に和解した。係争委は是正指示をめぐる争いの本質は、普天間飛行場の代替施設を辺野古に移設する是非にあると指摘。対立する論点の議論を深めるための基盤づくりが不十分だとして、是正指示の適否は示さず、国と県に協議を促した。

 協議会では、国側は作業部会で国が提示した辺野古の陸上部分の工事再開について県の意向を確認する。米軍北部訓練場の過半返還の条件であるヘリコプター着陸帯の移設工事を着実に進めるため、再度県に協力を要請する。

 県側は、埋め立て工事のために設置された臨時制限区域について、工事が中止している期間は漁業者などが通行できるよう求める。北部訓練場に隣接する東村高江で、米軍のオスプレイ訓練などの増加により騒音が激化する現状をただす。

 また、政府と県、宜野湾市は同日、普天間飛行場負担軽減推進会議を開催する。推進会議は2014年10月以降、開かれておらず、翁長県政になって初めて。米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と「5年以内の運用停止」、振興策などを協議する。