沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は22日、辺野古埋め立て承認取り消しの取り下げを求める是正指示に応じないのは違法として、県を相手とする違法確認訴訟を那覇市の福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)に起こした。是正の指示や取り消し処分の適法性をめぐって、国と県が再び法廷で対決する。

 これまで国と県は、3月の代執行訴訟の和解で、辺野古の埋め立て工事を中止し、「円満解決に向けた協議」を続けてきた。しかし、普天間飛行場の移設先を「辺野古唯一」とする国と、「辺野古移設阻止」を掲げる県の溝は埋まらず、国が再度の提訴に踏み切った。

 県側は国地方係争処理委員会(係争委)の示した「協議での解決」を訴えており、提訴に反発を強めている。国側は、訴訟と協議は「車の両輪」として協議は続ける姿勢だ。

 ただ、地元住民の反対が根強い東村高江の集落周辺でのヘリパッド建設工事に着手し、辺野古の陸上部での工事再開の方針を示すなど、沖縄に対し、強硬な姿勢が続いている。