【東京】翁長雄志知事は22日、内閣府で国が違法確認訴訟を提起したことについて「国の強固な態度は異常だ。強行に新基地建設を進めることは、民主主義国家のあるべき姿からはほど遠い」と批判した。

国による違法確認訴訟の提起と米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事の再開を受け、政府の強行姿勢を批判する翁長雄志知事=22日午後、東京・永田町の内閣府

 同日、東村高江でヘリパッド建設を再開したことに関しては「強行に工事する政府の姿勢は到底容認できない」と抗議。米軍北部訓練場の一部返還が明記された日米特別行動委員会(SACO)合意の着実な実施は負担軽減につながるとの認識を示しつつも「オスプレイを配備する根拠がみえていない。オスプレイが訓練するのははっきりしている。説明がないまま着工すべきではない」と述べた。

 機動隊が反対する市民や車両などを除去したことについては「強制的に排除する事態が生じていることは県民に大きな衝撃と不安を与えるもので残念だ」と不快感を示した。