自民党の稲田朋美政調会長は24日、米軍属による暴行殺人事件を受けた日米地位協定見直しの日米合意を受け、自民県連に合意内容を説明するため那覇市内のホテルで会合を開いた。県連からは地位協定をはじめ沖縄に関連する基地問題の解決を党内で議論する常設機関の設置を要望する意見が上がり、稲田氏は党本部に持ち帰り協議する考えを示した。

稲田政調会長

 説明会には稲田氏に加え党本部の橋本岳外交部会長、大塚拓国防部会長が出席し、県連からは国会議員、県議が参加した。

 稲田氏は会合の冒頭で、地位協定見直しについて党内の部会での勉強会や米国大使館と意見交換に取り組んでいることを説明し「意見を頂戴し、さらなる改善につなげる」と述べた。

 意見交換では県連側が改善を一定評価する一方で「起訴前の身柄引き渡しの見直しにも踏み込むべきだ」など抜本的な改定を求める声が相次いだ。

 稲田氏らは25日に事件の被害者の遺体遺棄現場での献花や米軍普天間飛行場の視察などを予定している。