2018年(平成30年) 1月21日

沖縄タイムス+プラス ニュース

<沖縄基地負担研究会>他県知事も発足に賛同 
埼玉「障害乗り越え連帯」滋賀「地方自治問われる」岩手「普天間国外も視野」

 全国知事会に沖縄の基地負担軽減を協議する研究会が発足することに対し、他県の知事も賛意を示した。

全国知事会議で米軍基地問題について発言する沖縄県の翁長知事(右から3人目)=日午前、福岡市内のホテル

 埼玉の上田清司知事は「基地問題はセンシティブで大変難しい。研究会を通じ一つ一つ障害を越えることが連帯につながる」と述べた。滋賀の三日月大造知事は「日本の民主主義、地方自治が問われているということを知事会で共有し、議論することが重要だ」と指摘。静岡の川勝平太知事は「日米地位協定の抜本的改定がまず落としどころではないか」と提案した。

 岩手の達増拓也知事は「根本的な負担軽減策として、国外(移設)の可能性も視野に入れるべきでは」と語った。米軍基地を抱える都道府県の知事でつくる渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)の会長を務める神奈川は、欠席した黒岩祐治知事の代理職員が「基地がない自治体にも米軍基地の現状や基地負担を理解してもらうことは大変有意義」と賛同した。

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