2017年(平成29年) 12月18日

沖縄タイムス+プラス ニュース

在日米軍司令部「4千ヘクタール返還へ準備」 沖縄・北部訓練場

 

 【平安名純代・米国特約記者】在日米軍司令部は29日、北部訓練場の返還計画について、約4千ヘクタールの部分返還の準備が進められているのを確認したと発表した。返還は、同訓練場内での6カ所のヘリコプター着陸帯と接続道路の移設が条件と強調している。

 ロイター通信は同日、在日米軍副司令官のシロッティ海兵隊少将が「訓練を他の既存区域内に統合するため、いくつかのヘリコプター着陸地帯を建設することで、約4千ヘクタールの土地返還が可能になったとのコメントを発表した」と報じるとともに、「この計画が実行されると、米政府管理下にある沖縄県内の土地は17%削減される」と利点を強調した。

 在沖米海兵隊のトップ、ニコルソン中将は先月18日、県民大会の前日に応じた同通信社とのインタビューで、「来年初めに北部訓練場の一部を返還する用意がある」と述べ、ヘリパッド移設は着工後、約2カ月で完成するとの見解を示していた。

 東村高江のヘリパッド建設強行着工で反基地感情が高まる中、米軍側は目に見える形での沖縄の負担軽減に取り組んでいるとの姿勢をアピールしているが、米海兵隊がまとめた報告書「戦略展望2025」の中で、同訓練場の部分返還計画は「使えない土地を返す代わりに利用可能な訓練場を新たに開発」などと米軍側の利点を強調している。

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