内閣府は、水害の発生時に市町村が取るべき対応を「情報収集・発信」や「避難」「災害廃棄物」など九つのポイントごとにまとめた手引を作り、ホームページで公開した。多くの犠牲者が出た昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、災害対応の中核となる市町村に、平時の備えや冷静な初動対応を呼び掛ける狙い。

 関東・東北豪雨では、水害経験の乏しい市町村を中心に、職員参集の遅れや役場窓口の混乱、情報伝達の不備といった課題が指摘された。

 手引はまず、水害の発生時に職員を確保し、全庁的に対応に当たれる態勢を平時から整え、訓練や意識啓発にも努めるよう要請。停電や庁舎水没時の通信手段確保や機器の整備も重要だとした。

 情報収集・発信では、河川の水位情報や住民からの通報を受ける専門班を設け、職員を配置。緊急速報メールなどを活用して情報発信するほか、報道機関や住民からの問い合わせ窓口を一本化して混乱を防ぐよう求めた。(共同通信)