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  • 日本学術会議が、国立自然史博物館の沖縄への設立を提言
  • 博物館は自然史標本やデータを収集・保存する総合的な研究拠点
  • 県内では事業化をにらんだ市町村間の誘致合戦が熱を帯びている

 内閣府の特別機関「日本学術会議」の動物科学分科会の岸本健雄委員長らは16日、沖縄県庁に翁長雄志知事を訪れ、国立自然史博物館の設立提言書を手交し、沖縄への設立が望ましいとする意向を正式に伝えた。実現すれば全国で初めて。翁長知事は「全力を挙げてご一緒したい」と応じ、県として内閣府などの国機関に事業化や沖縄誘致を要請していく考えを示した。

翁長雄志知事(右)に国立自然史博物館の設立提言書を手渡す「日本学術会議」の動物科学分科会の岸本健雄委員長ら=16日、県庁

 博物館は自然史標本やデータを収集・保存する総合的な研究拠点で、設置による経済波及効果にも期待が高い。県内では既に、事業化をにらんだ市町村間の誘致合戦が熱を帯びている。

 面談後、岸本委員長らは報道陣に対し、一地域に博物館機能を集約する案のほか、複数地域に分散する案も説明。建設に要する財源は約450億円、年間運営費は約70億円を見込むといい「生物多様性の高い琉球列島は最適の地。地理的にも未解明の東アジア地域の自然史研究のハブになる。(事業化に向けて)県ときっちり連携し進めたい」と話した。

 県環境部の大浜浩志部長も「学術会議と両輪になり、沖縄科学技術大学院大学(を事業化した際)のようなイメージで要請行動を起こすことになるだろう」との見通しを示した。

■石垣で来月シンポ

 事業化に向け、シンポジウム「沖縄に国立自然史博物館を!」(主催・同実行委員会)が7月17日12時30分から、石垣市民会館中ホールで開かれる。問い合わせは電話、098(895)8993。