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  • 辺野古新基地建設が進まない場合、菅氏は沖縄予算を減らす方針
  • 「嘉手納以南で返還、跡地利用が遅れば、予算が少なくなるのは当然」
  • 1月の県との協議会では振興と基地はリンクしないと確認していた

 【東京】菅義偉官房長官は4日の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が図られない場合、内閣府の沖縄関係予算を減額する考えを示した。政府と県がこれまで否定してきた沖縄振興と基地問題の「リンク論」を公式に容認する内容に、県側から大きな反発が出ている。

菅義偉官房長官

 同日に就任会見を開いた鶴保庸介沖縄担当相も「確実にリンクしている」と明言。新基地建設に反対する翁長雄志知事を予算面でけん制する狙いがある。

 政府が影響を想定しているのは、普天間飛行場などの移設作業の遅れによる跡地利用に関する振興策だ。

 菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れると、予算が少なくなっていくのは現実問題としてそうでないか」と述べた。

 政府による沖縄振興の目的に関し「沖縄の発展のために基地負担軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進は総合的に取り組むべき重要な政策課題だと位置付けている。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」と明言した。

 その上で、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事で合意した2021年度まで毎年3千億円台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。

 鶴保氏は「基地がどこへ移動するかなど、いろいろな議論があるなかで振興策の中身が変わっていくのは十分当たり前のことだと思っている。そういう大きな意味では振興策と基地問題は確実にリンクしていると思う」と述べた。

 沖縄の基地負担軽減と振興策を協議するために設置され、ことし1月にあった「政府・沖縄県協議会」の初会合では、振興策を基地問題とリンクさせずに進めることが双方で確認されていた。