沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を相手に起こした違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。国側は早期結審を求め、県側は訴えを退けるよう反論した。多見谷裁判長は19日の第2回弁論で結審し、判決を9月16日の午後2時に言い渡すとした。

厳しい表情で福岡高裁那覇支部に入る翁長雄志知事(左)と弁護団ら=5日午後1時45分、那覇市樋川

厳しい表情で福岡高裁那覇支部に入る翁長雄志知事(左)と弁護団ら=5日午後1時45分、那覇市樋川

 多見谷裁判長は翁長知事の本人尋問は認めたが、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下した。

 翁長知事は意見陳述で「国交相の是正指示は違法で、国は地方自治を軽視している」と指摘。新基地建設問題は、国と県の協議で解決するべきだと訴えた。

 翁長知事は承認取り消し処分は適法と指摘。「普天間飛行場の移設問題は、双方の協議による解決が最善の道」とした国地方係争処理委員会の決定を尊重し、取り消し処分を違法に放置していないと訴えた。

 県側の竹下勇夫弁護士は「外交や安全保障上の信頼関係は、国交相の担当事務ではない」と指摘。「国の政策に地方自治体が従わないことを理由に、是正の指示を出すのは地方自治法上許されない」とした。

 国側の定塚誠法務省訟務局長は「埋め立て承認の是非をめぐる議論は、代執行訴訟で尽くされている」と指摘。「中立公正な司法の下で、速やかに結審して判決を出すべきだ」とした。

 訴訟では、多見谷裁判長が翁長知事の取り消し処分、仲井真弘多前知事の埋め立て承認処分のどちらに着目するかが争点。県側は翁長知事の処分、国側は仲井真前知事の処分の適法性を訴え、それぞれ訴訟の主な審理対象だとしている。

 同支部前の城岳公園では、「オール沖縄会議」が弁論前に集会を開き、多くの参加者が知事を激励した。