子どもの貧困問題を解消するため、沖縄県内の行政や民間の主要105団体でつくる「沖縄子どもの未来県民会議」(会長・翁長雄志知事)が17日、発足した。県庁で設立総会があり、2030年までの長期的目標として、子どもの貧困率を現状の29・9%から10%へ改善することなどを確認した。貧困率の目標値を定めるのは初めて。

関係者らが参加して開かれた「沖縄子どもの未来県民会議」の設立総会=17日午後、県庁

 22年までの当面の目標としては、1人当たり県民所得を271万円程度(13年度約210万円)に、就職相談から就職に結びついたひとり親家庭の数を累計800世帯(16年度399世帯)に増やすことなどを示した。

 会議は子どもや困窮世帯の支援に関する広報・啓発のほか、県民からの寄付とサポーター会員(企業は月1万円、個人は月千円)を募集。NPOやボランティア、児童養護施設退所者やひとり親家庭などの支援に充てる。