沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟は、9月16日に判決が言い渡される見通しとなった。それに先立ち、今月19日に開かれる予定の第2回弁論で翁長雄志知事は当事者本人として尋問に臨む。知事は、承認取り消しは公益を考えて適法に行ったと訴え、代執行訴訟での和解後、国地方係争処理委員会(係争委)の決定を踏まえて国に協議を求めてきたことなどを説明するとみられる。

 本人尋問は訴訟の当事者と原告側、被告側、裁判所が一問一答式でやりとりし、詳細な事実関係を確認する手続き。証拠として扱われる。今回の訴訟では県、国双方が45分ずつ尋問する予定。国側代理人と知事でどのようなやりとりが交わされるか注目される。

 県は、敗訴した場合は「判決に従う」という意向を示している。ただ、埋め立て承認を取り消しても、その後、承認そのものを撤回することも視野に入れる。仮に埋め立て承認を撤回した場合、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、撤回の取り消しを求める審査請求をすることなどが考えられる。

 さらに県は、基地建設工事の設計概要の変更申請を承認しないなどの措置をとることも考えられ、国と県との争いは長引くことが予想される。