【東京】政府は8日、名護市辺野古沖の海上警備で作成された市民監視リストについて、政府が指示した事実はなく、リスト作成にかかる経費が委託業務費からまかなわれているか否かは承知していないとする答弁書を閣議決定した。警備を受注した、ライジングサンセキュリティーサービスと子会社のマリンセキュリティーへの調査も考えていないという。

大型作業船の周囲を警戒するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖

 海上の夜間警備が中断しているかどうかは「今後の警備に支障を及ぼす恐れがある」として答えなかった。「仮に警備が実施されなければ、変更契約の締結などを行って業務委託料を減額することもあり得る」とした。また、事業者が船員法上の必要な手続きや船員保険への加入については現時点で適切に行われていることを沖縄総合事務局で確認している。労働基準監督署からの勧告を受け是正したため、契約解除は考えていないという。

 民間警備員の一部が船からキャンプ・シュワブに上陸した件については「しかるべく米側との調整を行っている」として無許可ではないとの認識を示した。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。