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  • 県の「辺野古承認取り消し」を国が是正指示したことに係争委が結論
  • 双方にプラスにならないとして適法か違法かの判断を示さなかった
  • 真摯に協議し、双方が納得できる結論を出すことが最善の道と判断

 【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委、小早川光郎委員長)は17日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示が地方自治法の規定に適法か違法かの判断をしない結論をまとめ、議論を終結した。結果、知事の承認取り消し処分と国交相の是正指示の効力が維持されたままとなり、同決定に対する双方の今後の対応が注目される。結論は期限の21日までに県と国の双方に通知される。

国地方係争処理委員会の会合を終え、記者会見する小早川光郎委員長=17日午後、総務省

 審査の結論は委員5人の全会一致で決まった。

 会合後に記者会見した小早川委員長は、適法性を示さない結論は「例外的な措置」と説明しつつ、「今回のケースは適否のいずれかの判断をした場合でも、その結果で国と地方のあるべき関係を両者で構築することに資するとは考えられない。両当事者のプラスにならない」と判断の過程を解説。委員会として「最善の結論」とした。

 また、是正指示に至った一連の過程を「議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分のまま進められ、国と地方のあるべき立場から乖離(かいり)している」と指摘。

 一方、米軍普天間飛行場の返還の必要性は国と県で一致しているとし「共通の目的の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だと到達した」と判断した。双方に十分な議論を促した。

 その上で、結論に不服があれば県が高裁に提訴できるとの認識を示した。翁長知事による係争委への審査申し出は、県と国が合意した代執行訴訟などの和解条項に沿った手続きの一環として進められてきた。

 和解条項では係争委が適法性を判断するとの前提での手続きが規定されていたため、県側は「想定外の結論」と受け止める。県幹部は「和解条項の範囲内で対応するかどうかも検討中だ」と話した。

■翁長知事「通知書を精査」

 【東京】辺野古埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正の指示の適法性について国地方係争処理委員会が判断しないとの結論を出したことについて、翁長雄志知事は17日夜、都内で報道陣の取材に応じ「地方自治の本旨に沿った判断をしてもらえると期待していた。決定通知書の内容を精査し、県の対応を検討する」とコメントした。沖縄に戻る18日午後3時以降に会見を開き、改めて対応について話す

 代執行訴訟の和解条項では、同委の決定に不服がある場合などに県側が提訴することが規定されているが、「(現時点の)資料だけでは責任を持った判断ができない。明日の会見で申し上げたい」と述べた。