鶴保庸介沖縄担当相は9日、那覇市のホテルで沖縄県内主要経済12団体や市町村会の代表らと相次いで懇談した。

経済団体代表との昼食懇談会であいさつする鶴保庸介沖縄担当相(左)=9日午後、那覇市・沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ

 経済団体との懇談で鶴保氏は、国土交通省の副大臣時代に外国人の訪日旅行を促す「ビジットジャパン」事業に関わった経緯を説明。「経験を生かし、沖縄振興のために全力を尽くす」と決意を語った。

 懇談後、県経済団体会議の國場幸一議長は、基地問題と振興策を結びつけるリンク論への見解を記者団に問われ「何かを進める時に地元の協力を得るのはあるべき話で、(振興策として)リンクさせるかは別の話だ」と述べた。

 市町村4団体や各圏域代表との懇談で鶴保氏は「インフラ整備、観光分野では誰にも負けないという自負がある」と述べ、「振興策にタブーはない」と語った。市町村側は、沖縄戦や米軍統治という特殊事情で米軍基地、不発弾処理の問題を抱える一方、県民所得の向上、離島振興などさまざまな施策が求められると説明。来年度の沖縄関係予算の満額確保を求めた。

 懇談後、取材に応じた県市長会副会長の下地敏彦・宮古島市長は「特殊事情を踏まえて取り組んでほしいと訴えた。リンク論への言及はなかった」と話した。