子どもの貧困解消に向け、官民105団体でつくる「沖縄子どもの未来県民会議」が17日、発足した。設立総会に出席した団体からは「異分野の連携を図りたい」と期待する声が上がる一方、「各団体ができることを考え、主体的に取り組む組織にすべきだ」と実効性ある県民運動を求める声もあった。

「沖縄子どもの未来県民会議」の設立総会で貧困問題について論議する関係者=17日午後、県庁

「沖縄子どもの未来県民会議」の設立総会で貧困問題について論議する関係者=17日午後、県庁

 経済団体として参加する県商工会議所連合会の仲田秀光常任幹事は「会の各団体に県民会議の趣旨を伝え、協力を呼び掛けていきたい」と語った。

 児童養護施設や里親家庭などで育った学生を経済的に支援している民間団体、にじのはしファンドの糸数未希代表は「さまざまな団体とつながりをつくりたい。これまで接点のなかった分野同士の交流の場ができればうれしい」と期待を寄せた。

 一方、構成団体の主体的な取り組みを求める声もあった。NPO法人ももやま子ども食堂の鈴木友一郎理事長は「異分野の団体が連携することには意義がある」としながらも、「誰かに何かをしてもらうお願いをするための集まりでなく、それぞれの立場や業種でできることを考える場にしてほしい」と注文を付けた。

 事務局が参加団体から事前に集めた意見には「既存事業の底上げ・拡充を」「寄付に頼るのでなく予算措置が必須だ」などがあった。内閣府予算の事業や県が積み立てた30億円の基金と、県民会議がこれから取り組む基金のすみ分け、整合性を問う意見もあった。