9秒でまるわかり!

  • 鶴保担当相が「額ありきでない」と沖縄関係予算の減額を示唆
  • 「本当に3千億円必要か」とも述べ予算に厳しい見方を示した
  • 基地返還が進まなければ「減額もあり得る」としリンク論に言及

 鶴保庸介沖縄担当相は9日、沖縄県議会の新里米吉議長や赤嶺昇副議長と会談し、2017年度の沖縄関係予算に関し「額ありきではない」と述べ、予算減の可能性に言及した。また、那覇市内で記者団に「本当に3千億円必要なのか」と述べ、安倍晋三首相と県が約束した2021年度まで毎年確保するとした3千億円台を下回る可能性を示唆した。

 鶴保氏は新里氏らとの会談で「仮に額が減っても(規制緩和など)ほかにできることはある」と強調。米軍基地の返還が進まなければ「振興額が減る場合もあり得る」と指摘した上で、「基地の跡地をどうするかというのも振興策。その意味で基地と振興策はリンクしている」と述べた。

 鶴保氏は記者団に振興策に関し「中身を練り上げることに尽きる、熟していないものがあれば当然振興額は減る可能性がある」とも言及。「政府や官邸も同じ思いであり、これから振興策をみなさんとつくっていきたい」と述べ、事業内容を精査して予算額を決めていく考えを示した。

 鶴保氏と県庁で会談した翁長雄志知事は、沖縄関係予算の3千億円台の確保や税制改正要望など17項目の要望書を手渡した。鶴保氏は「持ち帰って検討したい」と述べた。