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  • 翁長知事が普天間の早期返還など17項目を鶴保大臣に要望
  • 東京五輪では空手発祥地・沖縄での試合開催や合宿誘致を訴え
  • 尖閣海域の安全確保や鉄軌道早期導入、遺骨収集加速化も強調

 翁長雄志知事は9日、沖縄県庁で鶴保庸介沖縄担当相と会談し、17項目の要望書を手渡した。県は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで追加種目となった空手の県内開催や事前合宿の誘致への協力などを政府への新たな要望として追加した。

空手の東京五輪採用が報告された記者会見の場で、力強い演武を披露する子どもたち=4日午前、那覇市・県体協スポーツ会館

 基地問題では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念と普天間の危険性除去や早期返還を強調。米軍基地から派生する問題として騒音被害対策や米軍人などの事件事故の防止、過重な基地負担の軽減の必要性を指摘した。米軍西普天間住宅地区の国際医療拠点化に向けた積極的な国の財政支援も訴えた。

 17年度沖縄関係予算の3千億円台の確保と税制改正の延長のほか、国際物流拠点機能の拡充や国際路線旅客便で着陸料の軽減措置などを要求。那覇空港の民間航空エリアの拡張や環太平洋連携協定(TPP)導入で県の農林水産業に影響が生じないよう万全な対策も盛り込んだ。福祉面では子どもの貧困対策の推進、市町村国民健康保険事業の支援を求めた。

 そのほか、鉄軌道の早期導入や日台漁業取り決めと日中漁業協定の見直し、尖閣諸島周辺海域の安全確保、不発弾処理事業の県負担軽減と戦没者遺骨収集の加速化を要望した。

 新里米吉県議会議長は9日、県議会で鶴保氏と会談し、沖縄21世紀ビジョンの実現に必要な沖縄振興額の確保などを求めた。

 要望書は県議会で決議した意見書の内容を盛り込んだ。基地問題ではオスプレイの配備撤回、日米地位協定の抜本改定、米軍施設・区域の整理・縮小の推進なども求めた。