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  • 鶴保担当相が「額ありきでない」と沖縄関係予算の減額を示唆
  • 「本当に3千億円必要か」とも述べ予算に厳しい見方を示した
  • 基地返還が進まなければ「減額もあり得る」としリンク論に言及

 【東京】沖縄県の翁長雄志知事は10日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、来年度の沖縄関係予算の概算要求に向けた国庫要請・税制改正の要望書を手渡し、実現を求めた。

(左から)菅義偉官房長官、翁長雄志知事

 翁長知事によると、菅氏は沖縄関係予算の3千億円台の確保を約束。沖縄振興関連の税制9制度の延長・拡充については「全国的な税制の見直しのなかで検討したい」と答えたという。

 このほか、一括交付金の所要額の確保、子どもの貧困対策と駐留軍用地跡地利用に関する取り組みの推進、鉄軌道の事業化に向けた取り組みの早期着手、国保事業に対する支援―などを求めた。

 概算要求時期を前に、政府側が発信した沖縄振興と基地問題の「リンク論」については、話題にならなかったという。

 県側からは安慶田光男副知事、国側から杉田和博官房副長官が同席した。

 翁長知事らは同日、鶴保庸介沖縄担当相や自民党の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らにも同様の要請をする。