【東京】翁長雄志知事は10日、国の2017年度予算の概算要求に向けて、首相官邸や関係省庁、自民党本部などを訪問し、沖縄関係予算3千億円台の確保と沖縄振興に関する税制の延長・拡充を求める要請行動を展開した。

 首相官邸で翁長知事と会談した菅義偉官房長官は沖縄関係予算3千億円台の確保を約束。酒税の軽減措置など税制9制度の延長・拡充については「全国的な見直しのなかで検討したい」と答え、沖縄側の要望に応えられるよう努力する考えを示した。

 菅氏が今月4日の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設工事が進展しない場合、「沖縄関係予算の減額もあり得る」とした沖縄振興と基地問題のリンク論に関しては、議論にならなかったという。翁長知事は記者団の取材に対し「リンクしているとは考えていない」と述べた。

 内閣府で要請を受けた鶴保庸介沖縄担当相は「しっかり受け止めて努力したい。われわれの立場は沖縄振興の一点。全力を尽くしたい」と協力姿勢を示した。

 要請を終えた翁長知事は「充実した一日になった」と述べ、要望内容の実現への手応えを語った。

 県の主な要望は(1)那覇空港第2滑走路事業費と沖縄科学技術大学院大学(OIST)、駐留軍用地の跡地利用に関する予算を除き3千億円台の確保(2)一括交付金の所要額の確保(3)子どもの貧困対策の取り組み推進(4)鉄軌道の事業化に向けた取り組みの早期着手(5)国民健康保険(国保)事業に対する特別支援-など。安倍晋三政権は21年度までの沖縄関係予算3千億円台の確保を県側と合意している。