尖閣諸島周辺の接続水域や領海で多数の中国公船が航行している問題で、自民党沖縄県連は10日、県庁で浦崎唯昭副知事と面会し、翁長雄志知事が日本政府と連携し早急に危機管理体制を築くべきだと申し入れた。

 石垣市区選出の砂川利勝県議は、地元の漁師から安全操業ができないことに不満が上がっているとし「知事に地元の声を直接聞いてほしい」と訴えた。宮古島市区選出の座喜味一幸県議は「県の危機管理意識が乏しい」と批判した。

 これに対し浦崎副知事は、翁長知事が宮古、八重山地域の市町村長との会談を調整していることを明かした。その上で、防衛省と外務省、海上保安庁と連携して情報収集などに取り組む必要性に言及した。

 県連内には、翁長知事が辺野古の新基地建設問題には力を入れる一方、尖閣を巡る問題では明確に立場を明らかにしていないとして、不満の声がある。

 県連は外務省沖縄事務所で川田司大使、沖縄防衛局で中嶋浩一郎局長とも面談。川田氏は「中国が行動し続ける限り日本政府として抗議していく。県民の要望も踏まえて問題に対応したい」と述べた。

 防衛省として積極的な関与を求められた中嶋氏は、現在も海上自衛隊などが警戒していると説明した上で、「米軍とも情報共有しており、打てる手は打っている」と述べた。