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  • 沖縄行政評価事務所が直轄6国道を調査、歩道732カ所の改善を指摘
  • 視覚障害者用点字ブロックの途切れや未接続、誘導内容誤りが半数
  • 道路標識の破損・未設置、樹木による視認困難なども62カ所あった

 沖縄行政評価事務所は10日、国道58号など直轄国道6路線の維持・管理状況の調査結果を発表し、安全性や利便性に関する改善意見を沖縄総合事務局に求めた。歩道の安全に関して732カ所で改善すべき状況があると指摘。このうち視覚障がい者誘導用ブロック(点字ブロック)の途切れや未接続、誘導内容誤りなどが379カ所と半数を占めた。横断歩道橋は手すり未設置や腐食など30カ所、防護柵の未設置7カ所などがあった。

工事で20~30メートルに渡って誘導用ブロックが途切れているケース(沖縄行政評価事務所提供)

国道に設置された誘導用ブロック(手前)と県・市町村道に設置されている誘導用ブロック(奥)が未接続のケース(沖縄行政評価事務所提供)

工事で20~30メートルに渡って誘導用ブロックが途切れているケース(沖縄行政評価事務所提供) 国道に設置された誘導用ブロック(手前)と県・市町村道に設置されている誘導用ブロック(奥)が未接続のケース(沖縄行政評価事務所提供)

 同事務所は身体障がい者団体の要望を取り入れた対策を提案。道路管理者が国と地方公共団体で異なる場合は、協議してブロックの連続性を保つよう求めた。

 また、外国人観光客のレンタカー利用増加を受け、道路標識に関しても管理状況を確認。破損・未設置、樹木による視認困難など62カ所で改善が必要だとした。

 調査は4月から7月まで実施。沖縄総合事務局は11月末までに改善状況を回答する。