【宜野湾】2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館に墜落してから13日で12年となる。先月には政府と県、宜野湾市による普天間飛行場負担軽減推進会議が1年9カ月ぶりに開かれたが、政府が約束した普天間の「5年以内の閉鎖状態」を実現する道筋は見えないまま、住宅のすぐ上空をヘリやオスプレイが飛び交う状況が続いている。

宜野湾市の米軍普天間飛行場(後方)。手前は沖縄国際大学=2016年7月12日(本社チャーターヘリから)

あの日から12年

宜野湾市の米軍普天間飛行場(後方)。手前は沖縄国際大学=2016年7月12日(本社チャーターヘリから) あの日から12年

 同市の佐喜真淳市長は12日に記者会見し「今この瞬間も同様な事故が起こりえる」として普天間の固定化回避と目に見える負担軽減を求めた。一方で県民世論の名護市辺野古の新基地建設に対する反発は強く、普天間返還を名分に新基地建設を前に進めたい政府と県の主張は平行線のままだ。来月判決が言い渡される予定の辺野古違法確認訴訟の行方も相まって、返還問題も依然混迷が続く。

 13日は同大が午後2時から「語りつぐ集い」を開き、前津榮健学長が普天間の即時閉鎖を訴える。同大では学生による朗読のライブもある。市民団体などの実行委員会は午後5時から市役所前で集会を開き、普天間の危険放置を許すなと訴えるデモを行う予定だ。