環境省は18日までに、サトウキビの廃糖蜜で作ったバイオ燃料をガソリンに混合する「E3」の普及支援事業を廃止する方針を決めた。同日、国や経済界、ガソリンスタンドの経営者らでつくる「沖縄バイオ燃料事業推進協議会」(委員長・安里昌利県経営者協会会長)が那覇市内で開かれ、環境省の担当者が事業廃止の方針を説明した。商業化のめどが立たないとしている。

バイオ燃料(E3、E10)用の給油所

 推進協議会に出席したガソリンスタンド経営者からは、事業廃止に批判的な意見が出された。

 環境省は当初、2016年度も事業を継続する方針で約9億9千万円計上していた。しかし、同省の事業を点検する「行政事業レビュー」の外部有識者は6月、「目標である商業化への道筋が見えない」として、事業を「廃止」と判定していた。

 事業は県内でのE3の普及による二酸化炭素(CO2)の削減を目的に進められてきたが、南西石油(西原町)が石油製品の販売から撤退したことでE3製造・出荷のめどが立たず、事業存続が危ぶまれていた。

 実験段階も含め11年度から5年にわたり、ガソリンとの価格差補てんなどで約60億円が投じられ、取り扱い給油所は県内で56カ所に広がっていた。

 15年度までは南西石油がE3の製造を担ってきたが、同社が石油製品の販売から撤退。今年4月以降はE3が供給されない状態が続き、取り扱い給油所は通常のガソリンへの切り替えを余儀なくされていた。