名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は18日、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)が国と沖縄県に協議を促した17日の審査結果を不服とせず、現時点では提訴しない方針を明らかにした。県庁で記者会見した知事は、係争委の審査結果は「法廷闘争で解決を図るべきものではなく、真摯(しんし)な協議で解決するべきことを示している」との認識を示し、「協議の中で問題の打開を図りたい」と述べた。

係争委の判断について記者の質問に答える翁長雄志知事=18日午後、沖縄県庁

 係争委は、辺野古の埋め立て承認を取り消した知事に対する国の是正指示の適否を審査。是正指示が違法ではないと判断された場合、もしくは違法と判断されたが国が係争委の勧告に従わない場合、県が提訴することになっていた。しかし係争委は、「適否のいずれを判断しても、国と県の関係構築に資するとは考えられない」として、適否を示さない審査結果を出した。

 これに対し知事は「議論を優先するという判断をした点で、100点満点ではないがプラスと考えている」と評価。法廷闘争ではなく、協議を続けることに期待感を表した。

 一方、会見に同席した県側の代理人弁護士によると、現状では知事の埋め立て承認取り消しと、国の是正指示の両方が効力を持っている。「是正指示に従わない」として、国が違法確認訴訟を起こす可能性もあり、国の動向が注目される。