公明党県本部(糸洲朝則代表)は18日、元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件の被害者を追悼し、事件に抗議する集会を那覇市の県庁前で開いた。1500人(主催者発表)が過重な基地負担の軽減や事件・事故の実効性ある解決策を日米両政府に求めた。

軍属の暴行殺人事件の被害者を追悼し、事件に抗議する公明党県本部の大城幼子女性局次長(左から3人目)ら=18日、那覇市

 集会の冒頭で参加者が黙とう。若い女性が被害者となったことを受け県本部の青年部、女性局の追悼のあいさつからスタートした。

 金城泰邦青年局長は「未来に夢を持つ若者の命が奪われた。私たちが再発防止のため行動しなければならない」、大城幼子(わかこ)女性局次長は「国が目に見える形で日米地位協定の改定、基地の整理縮小に取り組んでほしい」とそれぞれ訴えた。

 金城勉幹事長は「戦後71年、米軍基地が原因の事件や事故で命を踏みにじられる現実があり、政治に携わる人間として恥ずかしい。命を保障し人権を守るよう日米両政府に訴える」と決意を表明。19日の県民大会は超党派の開催とならなかったため単独で追悼集会を開いたことも説明した。

 党本部からは斉藤鉄夫幹事長代行、遠山清彦沖縄方面本部長も参加した。

■在沖基地調査で公明がワーキングチーム会合

 公明党は18日、元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件を受け、沖縄の米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム(WT)」の第1回会合を那覇市内で開いた。日米地位協定の改定を視野に入れ、年内に提言をまとめる。

 地位協定に加えて在沖海兵隊をはじめとする各基地の運用や機能を調査し、提言にまとめることで基地の整理縮小を後押しする。

 米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古の新基地建設は県本部が反対、党本部が辺野古移設の日米合意を尊重する立場だが、WTでは普天間問題を含めた基地のあり方を議論するという。