沖縄県東村の伊集盛久村長が17日、ヘリパッド建設による被害補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県連に要請した。当事者の高江区からは実現への疑問や、これまでのヘリパッド反対決議の意義の変質を指摘する声も出ている。要請を受けた自民党県議団は、政府とのパイプを強調し、存在感をアピールしたい考えだ。