【伊江】米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の改修工事が22日に始まることが分かった。面積は現在の5万3890平方メートルから10万7140平方メートルとおよそ2倍に。海兵隊のF35戦闘機と2017年に空軍横田基地へ配備予定のCV22オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、機能強化が図られ、近隣住民の基地負担が増加する可能性がある。

伊江島補助飛行場=2013年撮影

 伊江村は沖縄防衛局を通して、米軍側に工事内容の詳細な情報の提供を求めているが、21日時点でも防衛局から工事開始の情報は村に入っていない。

 島袋秀幸村長はこれまで、具体的な工事概要の情報提供がない中で工事が進められることは「看過できず遺憾だ」として中止を求めてきた。村議会や同飛行場に隣接する真謝、西崎両区も工事に反対する決議などをしている。

 今回の工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費3568万5千ドルが計上されている。現在の着陸帯はアルミ板だが、米軍機の激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使用するなど「大量のコンクリートを使う大規模工事になる」(関係者)としている。

 工事は既存の着陸帯や付帯施設の撤去から始まる予定。同飛行場内では21日までに、工事で影響を受ける区域を示すように赤い旗が張り巡らされ、工事開始に向けた準備が進められていた。

 防衛局は改修工事について、これまで村に対して米軍からの情報として「安全かつ効率良く高精度の訓練をするためだ」と説明。村が求めた工事図面の提供については、「作戦保全の必要性から図面についてはコメントできない」と述べるにとどまっている。