沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は23日、那覇市内で2016年度の通常総会を開いた。日米両政府へ米軍普天間飛行場の固定化を阻止し、県外移設と早期返還を引き続き求めることを確認。16年度は新たに環境補足協定締結後に米軍施設内で認められなくなっている文化財調査の実施などを求めることを全会一致で決めた。

 会長の翁長雄志知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」とし、5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求める考えを示した。

 要請の追加項目としてはほかに①米軍人、軍属による凶悪事件を受け、より一層の綱紀粛正や再発防止に万全を期すこと②米軍の研修教育内容は県と事前に調整すること③騒音基準3、4級の施設での空調維持費補助の継続―など。軍転協は9月上旬に上京し、日米両政府へ要請する予定。