県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は23日、那覇市内で2016年度の通常総会を開いた。日米両政府へ米軍普天間飛行場の固定化を阻止し、県外移設と早期返還を引き続き求めることを確認。環境補足協定締結後に認められなくなっている米軍施設内での文化財調査の実施などを求めることを全会一致で決めた。

文案に「あらゆる方策」の文言を入れるよう訴える佐喜真淳宜野湾市長(左)と話を聞く翁長雄志知事(右)=23日、那覇市の自治会館

 9月上旬に上京し日米両政府へ要請する。

 会長の翁長雄志知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」とし、5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求める考えを示した。

 総会で、宜野湾市の佐喜真淳市長は要請文に「普天間飛行場の固定化阻止のためにあらゆる方策を講じる」との文言を加えるよう要請。これに対し稲嶺進名護市長は「あらゆる方策」を入れれば、辺野古移設容認と受け取られかねないとし、反対の意思を示した。

 また、島袋秀幸伊江村長は米軍伊江島補助飛行場内で始まった着陸帯改修工事に関する情報が村へ提供されないことに懸念を示し、F35戦闘機の運用情報の提供などを求める文言を入れるよう訴えた。

 宜野座村の當眞淳村長からはオスプレイ訓練などで騒音被害が増えている現状にも触れるよう求める声が上がった。

 政府への要請までに正副会長、事務局で文言を調整する。翁長知事は総会後、記者団に「軍転協全体で合意に達するのは至難の業だが、調整すればそれなりの文言は出てくる」と述べ、伊江村などから要望のあった文言調整に前向きな姿勢を示した。

 また、16年度の要請では(1)米軍人・軍属による凶悪事件を受け、より一層の綱紀粛正や再発防止に万全を期すこと(2)米軍の研修教育内容は県と事前に調整すること(3)騒音基準3、4級の施設での空調維持費補助の継続-などを加えることも確認した。