【東京】浦崎唯昭副知事は24日、薗浦健太郎外務副大臣や細田健一農林水産政務官と面会した。中国漁船や公船が尖閣諸島周辺に多数押し寄せ県内漁業関係者が安心して操業できない現状を訴え、日中漁業協定や日台漁業取り決めの見直しを要請した。

細田農林水産政務官(左端)に日中漁業協定などの見直しを要請した浦崎副知事(同2人目)ら=24日、東京・農林水産省

 県側によると、薗浦副大臣は「沖縄周辺水域における漁船の安全操業を確保するため、引き続き外国漁船による違法操業の取り締まりを徹底する。日台漁業取り決めの操業ルールに関しては、漁業者が安心して操業できるよう台湾側との協議を粘り強く続けていきたい」と説明した。

 細田政務官は「沖縄漁業基金の予算措置については、沖縄県漁業者の負担軽減のため、次年度以降も前向きに取り組む」と伝えたという。

 海上保安庁にも違法操業する外国漁船の取り締まり強化を求めた。要請には県漁業協同組合連合会の上原亀一会長、県漁業協同組合長会の古波蔵廣会長も同行した。