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  • 2017年度沖縄関係予算の概算要求は3210億円で140億円減額された
  • 一括交付金は未執行率の高さを理由に275億円減で、全体に影響
  • 来年期限が切れる酒税軽減措置の延長などは県の要求通りに反映

 【東京】内閣府は25日、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額を16年度比140億円減の総額3210億円を求める方針を固めた。未執行率の高さを理由に沖縄振興一括交付金が275億円減額されたことが全体の大幅減に影響した。酒税の軽減措置の延長など沖縄振興に関する9項目の税制改正要望はおおむね県側の要求通りの内容を盛り込んだ。同日、自民党本部であった会合で担当者が説明し、了承された。

 一括交付金は1338億円(前年度1613億円)となった。ソフトは668億円(138億円減)、ハードは670億円(137億円減)。那覇空港の第2滑走路建設事業費は前年同額の330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充などの費用も同額の167億円を計上。公共事業関係費は101億円増の1524億円となった。

 新規では、沖縄産業イノベーション創出事業に10億円をつけた。県内への企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出、産業人材の育成、OISTと企業の相互連携の強化などに充てる。また、離島市町村を支援する沖縄離島活性化推進事業に10億円をつけた。16年度から始まった沖縄子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の11億円に拡充した。

 菅義偉官房長官は今月に入り、沖縄振興と基地問題の進展を関連づける「リンク論」容認を初めて言及。名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事へのけん制を目的に、来年度予算の減額を示唆していた。

 県が求めていた滑走路増設事業費とOIST関連、駐留軍用地跡地利用の推進事業費(12億5千万円)を別枠としての3千億円台には届かなかった。