【中部】嘉手納町や沖縄市など米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人が、国に深夜早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟が25日午前、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審した。判決日は後日、指定される。

裁判所に入る第3次嘉手納爆音訴訟原告団=25日午前9時43分、沖縄市知花・那覇地裁沖縄支部

 意見陳述で、新川秀清原告団長は「第1、2次訴訟の判決で差し止めず、爆音を放置した結果、外来機も増え爆音は激化している」と司法の責任に言及。「不条理のもと鬱積(うっせき)した怒りが、2万2千人による今回の訴訟だ」と差し止め判決による救済を強く求めた。

 池宮城紀夫弁護団長は「憲法が定める裁判官の良心という原点に立ち返った判決を」と呼び掛けた。

 住民側に、厚木や横田など全国5カ所、六つの爆音訴訟の弁護団の代表が応援弁論。「全国の住民が同種の訴訟を長年繰り返している。救済には差し止めしかない」と一様に訴えた。

 対して国側は、騒音による健康被害について「住民側の証言や調査結果が恣意(しい)的で信用できない」などと反論しすべての請求を退けるよう求めた。