【東京】菅義偉官房長官は26日の記者会見で、2017年度の内閣府沖縄関係予算の概算要求額が16年度当初予算比で140億円減額された理由に関して、沖縄県側との基地問題での対立が影響していることはないとの考えを示した。

菅義偉官房長官

 菅氏は、減額は基地問題で翁長雄志知事が政府と対決姿勢を強めているからではないかとの質問に、「そこは全くない。政府として沖縄の発展のために基地負担軽減をはじめとする基地問題への対応と、沖縄振興の推進を総合的に取り組んでいく意味ではリンクしていると言っている」と述べた。また、「効果的な政策を実現するために必要に応じて歳出の見直しをするのは全国どこでもそうだ。沖縄振興予算についても例外ではない」とした。

 その上で、基地問題で県との対立状況が継続したとしても必要額は確保するとし、「そこは当然だ」との認識を示した。