東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局がGとHの2地区について、県に提出した県赤土等流出防止条例に基づく両地区の「事業行為通知書」に工事の実施予定日が「9月1日」と明記されていることが29日、分かった。防衛省関係者は「資機材を運べる環境が全く整っていない」と、1日の着手を困難視しているが、手続きが整い次第、既に着工しているN1地区に続き、G、H両地区につながる工事用道路の造成作業などが始まる可能性もある。

高江ヘリパッド建設予定地

 県環境保全課は29日、同課職員4人と北部保健所職員3人でG、H、N1地区の調査を実施。移設工事現場を目視確認と写真撮影で記録した。

 同課はこれまでに、建設作業が進むN1地区と、今後着工予定のG、H両地区について「防衛局が赤土等流出対策を計画通りに実施しているか現況を確認したい」として、現地での立ち入り調査を認めるよう沖縄防衛局に文書で申し入れ。その後、防衛局から立ち入り調査を認められた。

 県赤土等流出防止条例では、事業者が民間の場合、県は受理から45日以内に審査し、着工を了承するか判断する。事業者が国の場合は45日以内の審査は義務付けられていないが、県は「国も民間に準じた審査を受けている」として民間と同様の扱いとなってきた。

 7月15日付で防衛局が提出した「事業行為通知書」は今月29日で45日目となり、内容に不備が無ければ同日付で「確認済通知書」が事業者に送付される見込み。防衛局は形式上の手続きが整った時点で、9月1日にも工事着手に踏み切る事ができる。

 同課は「GとH地区については防衛局の工事着手以降に、改めて現況確認を実施したい」とした。(社会部・知花徳和)