【東京】政府と沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟の和解条項に基づき「政府・沖縄県協議会」の下に設置した作業部会を31日に、首相官邸で開くことを決めた。政府側からは杉田和博官房副長官ら、県側からは安慶田光男副知事、謝花喜一郎知事公室長が参加する。

 訴訟の「和解勧告文」には、協議と訴訟を並行して進めるとある。作業部会での協議は、これまで和解条項が及ぶ範囲の確認にとどまっている。協議時間や内容の不十分さを訴えている県は、新基地建設について実質的な協議を促したい考え。国は7月に開いた前回の会合で提案した米軍キャンプ・シュワブ陸上部分の工事再開に向け改めて理解を求める。

 米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを協議する普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会も同日開催する。7月に約1年9カ月ぶりに開いた推進会議で、定期的に作業部会を持つことを確認していた。会議には宜野湾市の松川正則副市長も参加。今後の会議の進め方や米軍機の夜間訓練による騒音問題などについて協議するとみられる。