【東京】海上保安庁は29日、2017年度予算の概算要求で前年度当初予算比128億円増の総額2005億円とする方針を決めた。定員要求は335人。尖閣諸島周辺海域をはじめとする離島・遠方海域における外国漁船や外国公船などの活動活発化への対応のほか、全国における海難、海上災害などへの対応として446億円(前年度381億円)を計上。沖縄関係では、2018年度までに規制能力強化が高い巡視船計9隻の配備が予定されている宮古島海上保安署に訓練施設を建設するなどの拠点機能を整備するため、2億2千万円を計上。また、石垣を拠点に「尖閣警備専従体制」として活動する保安員の宿舎整備費として、継続で15億6千万円をつけた。

巡視船「たらま」「いけま」「いらぶ」=2015年12月、石垣港新港地区

 巡視船などの計画的な整備では、新規で小型巡視船1隻や大型巡視艇など船艇9隻の新造と、小型ヘリコプター1機を新造する。いずれも17、18年度に運用予定で配備先は未定。

 また、来年4月から第11管区海上保安本部に「経理補給部」を新設することも要求。尖閣諸島周辺海域での活動増などによる業務の増大に伴い、関係機関との連携を円滑にするための対応としている。